長崎市議会は5月12日、「第14回長崎市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開き、市長から長崎市における新型コロナ感染症の現状と対応状況や感染症対応予算の考え方等の説説明を受け質疑を行い、議会における新型コロナ感染症拡大防止対策、臨時会の感染症対策など協議を行った。田上市長から県・市の感染状況等について、感染力が高い変異株の影響等により第4波が急速に拡大、長崎県は5月8日から長崎市を対象に県独自の「緊急事態宣言」を発出し、5月10日には国へ「まん延防止等重点措置」の適用を要請している。長崎市の対応は、高齢者等への感染対策、人と人との接触機会の低減、市の施設の休館、飲食店等への営業時間短縮・検査など、クラスター発生の未然防止と最小化、ワクチン接種、医療提供体制の連携強化に努めている。感染症対応予算の方針は、第4波到来に伴い「感染拡大防止効果の最大化」と「社会経済への影響の最小化」を図る対応を行うとの説明があった。
委員からは、新型コロナ感染症が急速に拡大している中、市民に危機感を持ってもらうため行政の責務として感染拡大防止策を継続して発信してほしい。ワクチンの接種については、医療機関の少ない地域の集団接種の早急な準備、市民に分かりやすく周知するとともにスピーディーかつ円滑に行ってほしい。感染防止のためスポーツ施設など市の施設は休館しているが、市内における県の施設は取り扱いが違うため混乱を招くので県と十分協議を行ってほしいなど、意見要望があった。第4波への主な対応予算は、保健施設等新型コロナウイルス感染症対策費(マスク・消毒液等)、原爆被爆者養護ホームサービス継続等支援事業費、新型コロナウイルス感染症病床確保推進費（コロナ患者受入協力金）、長崎のもざき恐竜パーク運営費など、一般会計補正予算(第6号)5億9,111万1千円が計上されている。午後からは議会運営委員会が開かれ、後日、予算概要については掲載する。
