長崎市は5月11日、新型コロナ感染拡大防止のため5月12日から31日の20日間、県の営業時間短縮要請に応じる市内飲食店、遊戯施設（キャバレー、スナック、カラオケボックス等）などへ協力金を支給する経費として、22億6，950万円の本年度一般会計補正予算（第5号）を専決処分した。協力金は国が8割、県と市が1割ずつ負担する。県は当初、4月28日から5月11日までの14日間、午後8時までの営業時間短縮を要請していたが、感染拡大が収まらず、長崎市に8日から県独自の緊急事態宣言を出した上で要請期間を31日まで延長した。協力金の対象は、食品衛生法の営業許可を受けている約2,600店舗が対象、売上高に応じて1日当たりで中小企業や個人事業者に25,000円から75,000円、大企業に20万以内が支給される。5月11日までの14日間を「第1期」、12日からの20日間を「第2期」と区分し、第1期は5月17日から6月30日、第2期は6月1日から7月15日に市が申請を受け付ける。詳細は長崎市ホームページ、長崎市営業時間短縮要請協力金へアクセスして確認できる。
