年末年始を終え、長崎市役所はきょうから仕事始めとなる。長崎市では、昨年10月に「長崎恐竜博物館」がオープン、11月に「出島メッセ長崎（交流拠点施設）」が開業、12月には「旧グラバー住宅」がリニューアルオープンするなど、コロナ禍でも明るいニュースとなった。本年秋には、新幹線が長崎駅舎に入り、年末には新庁舎が完成し、市議会も新庁舎へ移転するなど、長崎のまちの形が大きく進化している。また、長崎市幸町では、サッカースタジアムを核とした「長崎スタジアムシティプロジェクト」が進んでいる。ジャパネットホールディングスが手掛ける、民間主導の地域創生事業は2024年の開業を目指し、本年夏頃に建設着工が予定され、長崎のまちが大きく変化している。
次に、本年１月「核不拡散条約（NPT）再検討会議」は開催が予定であったが、昨年末に国連本部は2022年の夏（8月）に延期するとした。３月には「核兵器禁止条約第１回締約国会議」が開催される予定となっているものの、世界的な「オミクロン株」の影響が懸念される。私たち市議会は、各国が自国の利害を乗り越えて、全ての人類の安全保障へと向かう流れが生まれることを願っている。本年も議会のチェック機能を果たすとともに、市民の皆さまの負託に応えられるよう注力して行く。今後とも、「コロナ禍における諸課題への対応」、「活力あふれる住みよい長崎」「安心・安全なまちづくり」を目指し努力する。
