長崎県後期高齢者医療広域連合（古川隆三郎連合長）は、2月12日（金）長崎県市町村会館において県内各地の市町議会選出議員らが出席し「令和7年第1回（2月）長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会」を開催した。開会冒頭、古川連合長より「大きな制度改正は、現行の被保険者証の新規発行が終了し、12月2日からマイナ保険証を基本とする新しい制度に移行した。国では新たな高齢社会対策大綱を決定し、後期高齢者医療制度で窓口負担が3割になる“現役所得並み”の見直しなど、全世代型社会保障構築等を目指す改革の道筋で、令和10年度までの実施について検討する方針が示されているなど。マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う健康保険証の廃止については、被保険者や医療機関、保険者に対して十分な周知啓発、支援を行うよう広域連合協議会を通じて、国に要望書を提出したとの挨拶があった。
令和7年度一般会計の歳入歳出予算は2億6,857万4千円、特別会計の歳入歳出予算は2,513億1,944万9千円となっている。特別会計予算歳出に係る保険給付費は2,491億1,447万2千円となっており全体比率の99.12％を占めている。後期高齢者医療広域連合会の被保険者数は制度開始の平成20年4月186,617人から令和6年8月時点で233,286人に増大している。高齢者医療の課題は、被保険者数の増加等に伴う医療費の増大が見込まれることから、制度を円滑かつ安定的に運営していくために、医療給付と保険料負担との均整を図りながら引き続き健全な財政運営に努めることが重要である。一人当たりの医療費の増加を抑制するために医療費適正化を推進する、健康の保持増進により健康寿命の延伸が図られる取組みが求められる。
