全日本海員組合長崎支部（藤川直樹支部長）は、2月18日(火)10時から長崎市役所において理財部長及び関係担当課に対し、船員税制(住民税)減免に関する申し入れを行ないました。全日本海員組合は、船員税制の一形態として住民税減免措置の早期実現を全国の自治体に求めて来ました。これを受け、三重県四日市市では、平成26年4月1日より乗船期間半年以上の船員等を対象に、個人市民税のうち所得にかかわらず定額で課税される「均等割」の部分で、税率が2分の1に減免されることになりました。この件については、平成24年7月に長崎市に対して申し入れしていましたが、その後のフォローアップも含めて再度の申し入れとなりました。市当局からは、「特殊な労働環境・生活環境は理解するも、税負担の公平性から困難な状況にあり慎重に考えざるを得ない」との見解が示され、藤川支部長より「海運・水産業界を支える、船員確保・後継者育成の視点から、船員税制（住民税減免）導入」を再度要請しました。
また、三菱重工労組長船支部生活相談室（高木義明室長）は、2月18日（火）昼休み造船・造機・管理・香焼の各地区組合事務所において「生活相談室議員団の職場進出」を行いました。この職場進出は、定期的に各地区の組合事務所に出向き、組合員の地域の苦情や相談事などを受け、関係先と連携をとり改善を図っています。今回、私は香焼地区に出向き部委員会において県・市議会の動き及び平成26年度の予算概要について説明をさせて頂きました。職場代表の委員からは、客船建造（進水後は香焼工場へ）に伴う香焼工場への通勤対策（交通渋滞）について行政からの支援を要請されました。通勤対策は、先ずは、会社と組合が労使協議を行なって取り組むべき事項であるが、地域住民に多大な影響を及ぼすことから行政も出来る限りの支援を検討していると報告しました。