長崎市議会は、さる12月10日「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」及び「離島振興法の改正・延長を求める意見書」を賛成多数で可決し、岸田首相、衆参議長等、政府関係機関に提出した。今回は「離島振興法の改正・延長を求める意見書」の概要についてアップする。離島においては、昭和28年に離島振興法が制定されて以来、生活条件の改善、産業基盤の整備等、社会資本の形成が大きく進展している。離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全とあわせて、食料の安定的な供給など、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている。
しかし、離島においては厳しい自然的・社会的条件の下、人の往来、生活に必要な物資等の輸送に多額の費用を要するほか、医療提供体制や産業基盤、生活環境等が脆弱といった本土との地域格差は、引き続き対応すべき課題である。また、人口減少や高齢化の進展、基幹産業である一次産業の停滞など、離島をめぐる状況は依然として厳しく、一層強力に離島振興政策を推進していく必要がある。よって、国においては、現行の離島振興法が令和４年度末をもって失効することから、こうした厳しい離島の現状を踏まえ、抜本改正の上、恒久法化も視野に入れて延長されるよう、意見書を提出した。