長崎市議会は5月12日「議会運営委員会」を開催、令和3年第2回長崎市議会臨時会について、議案の委員会付託分類・議会関係付議事件、5月17日臨時会の運営などについて協議を行った。一般会計補正予算（第６号）の概要は、新型コロナ感染対策費を盛り込んだ民間施設等への感染対策費2,801万5千円、コロナ専用病床を有効に活用するため、症状が回復した患者の転院を促進する感染症病床確保推進費3,000万円（患者1人25万円）、低所得の子育て世帯に対し生活支援特別給付金事業費3億9，290万７千円（児童1人5万円）、ひとり親家庭自立支援助成費4,647万円、長崎のもざき恐竜パーク指定（恐竜広場、軍艦島資料館、野母崎文化センター、恐竜博物館）に係る運営費6,829万1千円など総額5億9,111万1千円。長崎のもざき恐竜パークの指定管理者を指定する議案、コロナ感染症の影響を緩和する国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を講ずる条例の一部改正など、予算2件、条例1件、その他1件、報告9件が上程される。
次に、中村法道県知事は5月13日臨時記者会見を開き、長崎市を中心に新型コロナ感染が収まらず県内の医療提供体制が逼迫しているとして、県内の感染の広がりを5段階で示す独自のステージを４（特定圏域などでの急増）から最も高い５（県下全域での急増）に同日引き上げたと発表した。さらに県内全域に「医療危機事態宣言」を発令、緊急事対応として新たにコロナ専用病床を67床確保し、最大確保病床を421床から488床に拡充した。県内では11日までの1週間で340人が感染、そのうち長崎市は6割の205人を占め、感染経路が分からないケースも増えている。長崎医療圏の専用病床は140床、11日時点で138床が埋まり、患者38人を他の医療圏の病院に回しており既に100％を越え、各医療機関では救急医療や一般診療を十分提供できない状況にあるとしている。引き続き、感染防止対策の徹底、不要不急の外出自粛、会食や人と人との接触を減らすなど、慎重な行動が求められる。
