甚大な被害を出した、東日本大震災から5年の日を迎えた3月11日。巨大津波が人と街をのみ込む光景、原発事故で故郷を離れる人々の姿、瓦礫に埋もれた街など、あの3.11東日本大震災を忘れてはならない。死者・行方不明者、関連死は2万1千人を超え、いまだ約17万4千人が県内外で避難生活を送っている。岩手、宮城、福島の3県では、プレハブ仮設住宅で今も5万7,677人が暮らし、福島第一原発事故による帰還困難区域に指定され、福島県から県外に避難した住民は2月26日現在、4万3,139人に上っている。大半は、避難先の公営住宅や民間の賃貸住宅などで暮らし、生まれ故郷に帰れぬ状態が続き、不自由な生活を余儀なくされている。
政府は復興予算として、2011年度から15年度に25兆5千億円を充てたが、住宅関係は災害公営住宅計画の59％が完成（1万7,217戸）、高台移転計画の45％が完了（9,202戸）、農業は74％の農地で再開可能、漁港は73％が完全復旧、水産加工施設は86％が操業再開などとなっている。国は被災地に寄り添って、今後とも一つひとつの課題をクリアして復興に全力を尽くしてほしい。時間の経過とともに、被災地への関心が薄れがちになるが決して忘れてはならない。大震災を契機に、地域では自主防災組織の結成や防災マップづくりも行われている。過去の災害の教訓を活かし、普段からの備えと防災・減災の意識を持ち続けなければならない。