長崎市議会市民クラブ（五輪清隆団長）は、さる2月9日「平成29年度政策要求の回答」を受けた。その政策要求に対し、平成29年度当初予算に反映された項目（ものづくり産業への行政支援は3月6日掲載したので除く）を一部掲載する。先ず、端島（軍艦島）の整備については？長崎市の財政状況も考慮し、護岸遺構と擁壁遺構は健全な状態を維持し、生産施設遺構及び居住施設遺構は優先順位を付けて整備する。これに要する経費は、108億円2千万円が見込まれ、専門家で組織する「高島炭鉱整備活用委員会」から助言・指導を受け、国や県から意見を頂きながら「修復・整備活用計画」の策定を進めている。29年度予算では、端島炭鉱70号棟下部で土砂が吸い出され空洞化している部分の埋戻し工事費に6,680万円、世界遺産委員会における勧告への対応、構成資産の保護措置及び世界遺産価値の理解促進を進める「明治日本の産業革命遺産」推進費4,819万4千円が計上された。
次に、住宅リフォーム助成制度を継続して充実を図ることについては？長崎市では、民間住宅の質の向上と長寿命化の促進、市内施工業者への受注機会を増やし経済活性化を図る目的で、緊急経済対策として平成23年2月から補助を行っている。平成29年度は、施工業者の売り上げに効果があり、住宅の居住環境の改善、若手技能者の育成と技術の継承を目的として、ながさき住みよ家リフォーム補助金9,668万1千円（補助率１/10限度額10万円）、浴室や便所のバリアフリーなど住宅の性能向を目的とした住宅性能向上リフォーム補助金3,000万円（補助率1/5限度額10万円）が事業化されている。
また、安心して子どもを産める環境づくりと健全な子どもを育てる社会づくりの推進に努めることについては？子育ての経済負担を軽減するため、平成28年4月から子ども医療費に対する助成の対象を乳幼児から小学校卒業までに拡大し、入院については平成29年10月から中学校卒業まで助成対象を拡大する子ども医療対策費8億570万円、民間保育所等施設型給付費（保育所・多子世帯保育料軽減の拡大））89億4,962万1千円、企業立地促進のための奨励制度及び長崎県と連携した企業誘致活動を展開する企業立地推進費16億9,163万3千円など計上された。