長崎市（田上冨久市長）は、1月14日「第39回長崎市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開き、長崎市内における感染状況、長崎県の対応、市主催イベント等の取扱いなどについて協議を行い、新型コロナ感染急拡大を受けて臨時記者会見し、市民に改めて対策を呼び掛けた。市内の感染者は急増しているものの重症者はおらず、病床使用率も低いとして、公共施設の休館や利用時間短縮は見送った。長崎市の新型コロナ対策は、1月13日の県知事記者会見（県内警戒警報発令など）を踏まえ、高齢者や基礎疾患がある方の感染を防ぐ、医療の崩壊を防ぐ（保健所含む）、波の高さを出来るだけ抑え社会の機能を維持するとしている。市民・事業者へのお願いは、感染不安を感じる無症状の方は無料検査の受検を、少しでも体調が悪い方はかかりつけ医又は診療・検査医療機関に電話相談を、基本的な感染防止対策の徹底、感染拡大地域との往来自粛、積極的な3回目のワクチン接種など呼びかけた。
