日本労働組合総連合会長崎県連合会（高藤義弘会長）は、10月23日（木）13時30分から長崎県勤労福祉会館において大会代議員・来賓ら約200名が出席して「連合長崎第30回定期大会」を開催した。開会冒頭、高藤会長より「①2024春季生活闘争では、賃金を5％引き上げ、県内の最低賃金を78円増額し1,031円に引き上げ、地場の底上げを図った。②政治活動について、参院選の全国比例では連合推薦の9人が当選、長崎選挙区では敗退したが勝つためにどうするか検証すべき。来年2月の知事選では現職・新人から推薦願いが提出されており、今後、両者と面談した上で取り扱いを決めるとし、県のリーダーを決める選挙で責任ある対応をとっていく。③平和運動では、連合平和ナガサキ集会に国際労働組合総連合（ITUC）書記長が来崎し核兵器廃絶と恒久平和を訴え､国際社会に呼びかけた」と3点についての挨拶があった。
来賓挨拶では、連合本部冨田副事務局長より「①2030年800万人を目指し、組織拡大・強化をはかる。②春季生活闘争では賃上げ5％にこだわる。③政策実現活動では与党過半数割れに至った､政治空白3カ月間は遺憾、実効性ある政策実現を進める。④休日時間外労働、裁量労働などの労働法制についてなど」連合本部の見解が示された。その後、長崎県知事、長崎労働局、長崎市長、政党代表者から連帯の挨拶があった。運動方針では、「安心社会へ 果敢にアクション！～広げよう「理解・共感・参加」の輪～」のスローガンを採択した。重点分野では、①すべての働く仲間をまもり、つなぐために、組織拡大・強化を最重点と位置付け､集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進など確認。役員改選では、岩永洋一（JP労組）会長・中島昭次事務局長（基幹労連）が選出され､新体制で活動がスタートしている。（最下段の写真は連合「愛のカンパ」授与式より）
