前日に引き続き、長崎市議会総務委員会は10月22日令和6年度長崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算について審査を行った。主な個別政策評価では、自治会加入率の減少傾向に歯止めをかけるべき対応策として、行政と自治会が一体となった行動策を要請、ここ10数年の間に毎年1ポイントずつ減少し、現在の自治会加入率は概ね60％となっている。低下の要因は、役員の負担が大きく高齢化が進み、新たな人材創出・育成に苦慮し、地域の繋がりが薄れていることなどが考えられる。また、地域コミュニティ連絡協議会設立について、持続可能な地域のまちづくりを進めていくために､令和6年度末48地区が設立､令和7年度末時点で68地区へ、令和9年度末までに78地区（想定）を目標としている。設立においては､これまでの地域伝統行事の継承、自治会との役割分担、地域実態に応じた支援などを求めた。
次に、総務決算委員会での総括質疑・討論において、令和6年度負担金・補助金交付団体（156団体）及び各所管の運営費や管理費等から拠出されている負担金・補助金について、増減・新規・削減を含めた見直し、必要性の再確認、庁内議論の在り方など求めた。重点プロジェクトアクションプラン（経済再生・少子化対策・新市役所創造）の決算額は、34億9,907万8千円の予算委対し決算額29億3,169万6千円、不用額は5億6,738万2千円、執行率は83.8％、そのうち新市役所創造の執行率は71.5％となっており執行率向上に向けて、今後の取り組み方針で示されている課題を確実に実行されるよう要請した。また、不用額の減少に向けて、複数社からの見積把握や事前調査など積算時の精度アップを、個別政策については指摘・意見を踏まえて､次年度の予算編成に繋げることを求め、一般会計歳入歳出決算は認定した。
