長崎市議会は、2月14日(木)10時から議会棟において「議会運営委員会」を開催し、定例会の会期及び運営、意見書・決議などについて協議を行いました。今定例会では、平成25年度一般会計予算（2,162億2,000万円）、特別会計予算（1,210億3,411万円）、公営企業会計予算(438億7,597万6千円)の総額3,811億3,008万６千円の予算案や条例改正案など55件、併せて平成24年度補正予算（総額44億5,949万71千円）が上程されることになりました。会期は、2月21日（木）から3月18日（月）までの26日間と申し合わせ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する日本政府の厳正な対応を求める意見書など、地方自治法の一部改正に伴う例規整備、政務活動費運用マニュアル、特別委員会設置の有無等について確認しました。
予算の概要は、歳入面において法人市民税が平成24年度の決算見込み及び法人減税等の影響（10億3,000万円減）、普通交付税（14億4,000万円減）などにより市税収入（前年比7億9,874万円減）が落ち込むなど、財源不足のため財政調整基金（市の貯金31億円）など取り崩しされていましたが、投資的経費の増加などで当初予算ベースでは過去最大となっています。歳出面では、生活保護や障害者福祉に係る扶助費（前年比約13億4千万円増）、公営住宅建設事業費などの投資的経費（前年比約33億5千万円）が増となったものの、行政改革の推進や給与制度見直しなどで人件費(前年比約3億3千万円減)や公債費（前年比約33億1千万円減）は着実に減少しています。第4次総合計画に基づき、11の重点プロジェクトを積極的に進めるため予算は重点配分されています。