さる2月25日に行った会派代表質問の概要を掲載する。質問：長期外航勤務に従事する船員の個人住民税減免の見解は？回答：個人住民税は、市民税と県民税からなり、県や市が行う住民の皆様に対する行政サービスに必要な経費を住民の方々に負担していただくもので、均等に負担していただく「均等割」と、前年の所得金額に応じて負担いただく「所得割」からなっている。長期外航勤務に従事する船員の個人住民税減免は、全国7つの自治体において、各自治体の条例に基づき、年間を通じて6カ月を超える勤務に従事する船員等を対象に、個人住民税均等割税額の2分の1を減免している。個人住民税減免の考え方は、納税者が生活に困窮している場合や災害の被災者など、減免を行うことが相当であると認められ場合がある。
そのため、個人住民税は、長期外航勤務に従事する船員の方々に限らず、職業や職務の性質上、年間において一定期間居住地を離れて生活される方々についても、居住地において税金を財源に実施される様々な行政サービスを受けていることから、減免することなく全額負担を求めている。このような状況を総合的に判断すると、船員に対する個人住民税の減免は、税負担の公平性を十分考慮する必要があることから、現時点の減免は難しいと思うが、秋に導入した他の自治体もあるため、導入経緯や導入後の状況等を十分把握しながら、減免措置について検討していくとの回答があった（3月7日早朝、旭大橋東口付近の交差点において深堀ひろし参院議員予定候補者とともに朝の挨拶を行う）
