長崎市議会総務委員会は、12月2日から条例の一部改正、補正予算、公の施設の指定管理者の指定、所管事項調査など昨日（6日）までに審査を終え、全ての議案を可決した。今回は来年1月4日に開館する「長崎市新庁舎移転スケジュール」の概要を掲載する。新庁舎への移転は、本館、別館等の9つの庁舎から移転しなければならず、年末年始に全庁を同時に移転することは困難であり、移転時期は令和4年12月28日の業務終了後から令和5年1月29日までとなる。市民サービスへの影響を最小限にするため、多くの市民が利用する低層階（議会フロア含む）及び危機管理部門がある1階から8階までを年末年始に移転させ、1月4日に新庁舎を開館する。その他の階は、1月の各週末に順次移転する。1月は新庁舎で業務を行っている課と現庁舎で業務を行う課が混在するので、要確認してご来庁下さい。
