長崎市議会総務委員会は、10月21日から22日にかけて令和6年度長崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算について審査を行っているので、その概要を掲載する。先ず、令和６年度長崎市一般会計歳入決算額2,378億4,081万円、歳出決算は2,344億1,2010万７千円。特別会計歳入決算1,139億872万9千円、歳出決算1,122億8,0206万4千円となっている。一般会計及び特別会計の収入済額3,517億円、支出済額3467億円、市債残高2,658億円（市民1人当たり68万4,653円）、基金残高564億1,945万円（一人当たり14万5,313円）、自主財源35.1％（前年比▲0.7）市税収入率98.3％(前年度＋0.3)5年連続増加、性質別支出割合の義務的経費62.4％（前年比＋0.9）・投資的経費11.4％（前年比＋0.7）となっている。
次に、一般会計歳入歳出決算における重点プロジェクトアクションプランの説明・質疑について､その概要を掲載する。質問：令和6年度重点プロジェクト（経済再生・少子化対策・新市役所創造）の総取組数は162事業、総決算額は29.3億円との説明があったが、補正予算を含めた予算に対して､決算額、不用額、執行率について質疑をおこなった。回答：経済再生の予算は19億1,566万9千円に対し決算額は15億6,401万2千円、執行率81.6％。少子化対策の予算は13億4,859万6千円に対し決算額は11億9,987万円、執行率89.0％。新市役所創造の予算は2億3,481万3千円に対し決算額は1億6,781万4千円、執行率71.5％。プロジェクト合計の予算は34億9,907万円8千円に対し決算額29億3,169万6千円、執行率83.8％との回答があった。
