長崎大水害から40年、昭和57年7月23日の集中豪雨で長崎市を中心に未曾有の被害が出て、死者・行方不明者299名の尊い命が失われた。大水害の怖さや無残な姿を思い出すたびに、私たちは忘れてならない自然の怖さを。長崎市は、四方を山に囲まれ、市街地の住宅は約7割が斜面地に連なり、特異な市街地を形成し、大雨や台風などによる災害が起こりやすい環境にある。「7.23長崎大水害」以降、本市では都市基盤の整備や地域防災力の向上を進めて来ている。自然災害（土砂災害）の対応は、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定により、国民の生命を守るため危険の周知、警戒避難態勢の整備，住宅等新規立地の抑制等のソフト対策を推進している。
しかしながら近年は､地球温暖化の影響で豪雨災害が発生しているが、歳月を重ねると大水災害の記憶も風化し、危機意識の低下も懸念される。“災害はいつ起きるか分からない”いざという時に備え！自分達が住んでいる地域の危険な場所（土砂災害特別警戒区域など）をハザードマップや地域防災マップでの確認、避難場所・避難ルートを決めておく必要がある。一方、新型コロナ感染者数も､全国で19万人を超え、長崎県内でも1,706人と過去最多の新規感染者数となっており、自然災害と同様の状況にある。コロナ患者を受け入れている医療機関の一般診療にも影響が出ており､基本的な感染対策（マスク着用、手指消毒、三密回避、ワクチン接種など）、慎重な行動が必要である。水戸市の行政視察については後日掲載する。