観光客誘致・受入対策特別委員会は、7月22日茨城県水戸市を訪問し、水戸市及び水戸観光コンベンション協会について、コンベンション誘致･インバウンド誘致の取り組みについて調査を行った。冒頭、加藤高蔵会長（水戸観光コンベンション）より「観光産業は裾野が広いのでコロナ禍の中、コロナ復活元年として行政とともに取り組みを進めている。2023年7月水戸市民会館もオープン予定であり､大学との連携、スポーツコンベンションなどを通じ、観光交流人口の拡大に努めている」との挨拶があった。水戸市は人口約27万人、面積217.32㎞㎡、江戸時代に水戸徳川家として繁栄し、第2代藩主徳川光圀公（大日本史編纂、水戸黄門）、第9代藩主徳川斉昭公（水戸学、弘道館･偕楽園造成）が有名である。
水戸市の観光政策は、～水戸の自然、文化、歴史を活かした～観光集客力アッププロジェクトで掲げる観光交流人口450万人（2023年）を目標としているが､全国的なコロナの影響を受けて厳しい状況にある。主な観光地は、江戸時代の総合大学の弘道館、水戸城周辺、日本三大名園の偕楽園、千波湖周辺などがある。コンベンションの位置づけは、水戸市観光基本計画（第3次、2015年から2023年）に沿って「巡りたいと思える観光まちづくり､コンベンション誘致活動等の強化」に取り組み、コンベンション誘致支援件数166件（2023年）を目標としている。誘致のアピールは、便利な交通アクセス、水戸市民会会館が開館予定、コンパクトな開催が可能、水戸ならではのおもてなしなど、外国人入込観光客数10万人とし、受入体制の充実に努めているとの説明があった。
