長崎県の中村法道知事は、新型コロナの感染拡大を受けて、2月8日に記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として2月13日まで本県に適用されている「まん延防止等重点措置」について、政府に延長を要請したと発表した。中村知事は記者会見で、県内の感染状況は重点措置に基づく対策の結果、新規感染者数は減少の兆しが見られつつあるが、依然として高い水準にある。一方、高齢者の感染増加などに伴って病床使用率が高まっており、一刻も早く抑え込まないと医療提供体制の逼迫を招きかねないとし、県民に理解を求めた。まん延防止が延長された場合は、県内全域で重点措置を延長する方針で、飲食店などへの午後８時までの営業時間短縮や酒類提供中止の要請を継続するとし、延長期間は「最終的には国が判断する」としている。
まん延防止等重点措置後、人流の状況は昼夜を問わず繁華街の人流は減少、特に夜の繁華街における週末の人流は3割から5割減少している。本土地域では、全域で感染拡大もしくは「レベル4」の状況にあり、今後周辺地域からの広がりも懸念されることから､予断が許されない状況、引き続き県内全域で対策の継続が必要。また、県は新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業、個人事業者等に対し、事業規模に応じた給付金を支給する国の「事業復活支援金（中小企業庁事業）」について、申請をサポートするコールセンターを県庁に設けたと発表した。電話番号は０９５ー８９４ー３１８６で、受け付け時間は平日午前９時から午後５時４５分まで、県庁及び振興局内に相談窓口を設置したとしている。
