前日に引き続き、一般質問の長崎サミットについての概要を掲載する。質問：これまでのサミットの成果は？回答：長崎サミットは、人口減少への危機感から、経済界の呼びかけで､県・市・大学・経済界の7団体の代表が一堂に会し、地域経済の活性化について議論したのが始まりである。令和2年11月の第22回長崎サミットでは、長崎をオープンイノベーションの拠点に、という宣言を行った。その後、市内金融機関による拠点施設の開設や、県市及び金融機関等が組織横断的に連携する支援チームの設置、種類が豊富な長崎の魚を届ける「おさかなサブスク」など、地場企業と県外企業が協力する複数のプロジェクトが始まっている。平成23年には､長崎市長を国王とした「長崎かんぼこ王国」が設立され、市内の蒲鉾製造業者をはじめ産学官の連携により、長崎の水産練り製品の消費と販路の拡大に繋がった。
質問：カーボンニュートラルの推進は？回答：7月29日開かれた第27回長崎サミットでは、長崎港におけるカーボンニュートラル推進のテーマで議論がなされた。サミットを構成する7団体は、産学官が連携して「長崎ベイアリアを中心とするサステナブルな国際観光都市の形成」と「技術の地産地消による長崎の特徴を活かした海洋関連産業育成及びエネルギーの地産地消」を目指すこととし、「実現可能な取組みから先行的に実施する」など、今後の取組み方針について合意した。港湾の脱炭素化に向けた取組みは、港湾脱炭素化推進計画の作成と実施等について県内の関係者が協議するため、令和5年8月から長崎県が事務局となり、「長崎港港湾脱炭素化推進協議会」が設置され、長崎市も行政機関として参加しているとの回答があった。
