前日に引き続き、「同盟友愛連絡会第12回友愛塾」の概要を掲載する。講義Ⅱでは、前原誠司衆議院議員(国民民主党代表代行)より「国民民主党の取り組み・目指すもの」と題し、日本の主な課題、日本だけ賃金が上がらない問題点、賃上げを促す政策面でのアプローチ､人口減少・少子高齢化など講演を受けた。現在の日本の主な課題は､①日本の国際競争力は1992年総合ランク1位であったが、2019年以降30位台(分母63)までに低下（失われた30年）､②賃金の推移の国際比較で、日本は「先進国における低賃金国」で上がらない賃金、③労働人口の減少（少子高齢化による人口減少）である。賃金が上がらない問題点は、①実質賃金・実質可処分所得の減少、②日本の優秀な人材の外国企業への流出、③外国人労働者が日本を選択しなくなるなど。
賃金を促す政策面でのアプローチは、①最低賃金の現実的かつ着実な引き上げ（最低賃金の全国一律化、同一労働同一賃金）、2023年国際比較では豪州1946円、ドイツ1656円、イギリス11538円、韓国979円、日本961円。②年収の壁は税に関する「103万円・150万円の壁」と、社会保険に関する「106万円・130万円の壁」に大別される「年収の壁の解消」、③リカレント教育・リスキリングへの公的支援（全世代型教育の無償化）、④株主への過度な配分の是正(賃金・設備投資)など。“教育の無償化“は「一石四鳥」、①少子化対策、②教育国際格差、③国際競争力の回復、④賃金の上昇で、財源は当面「教育国際」を当てると、国民民主党の政策を聴講し､今後の活動に活かしたい。
友愛塾閉校後、親睦交流会が開かれたが、町内会会議のため途中退席した。（写真は矢太樓から長崎港周辺の市街地､6月3日撮影）
