民主党長崎県第一区総支部（高木義明支部長）は、昨日28日（土）14時から三菱重工労組長船支部において、支援労組の代表・隣接地域協議会の自治会役員、地域組織の役員などの参加を頂いて「明日への責任」車座集会（ミニ集会）を開催しました。この集会は、野田政権の重要課題である「安心の社会保障と税の一体改革」、「信頼される政治・行政改革の実行」、「豊かさを実現成長戦略・地域再生」の3つのテーマで、国民との対話活動を進め理解を深めていくため「明日への責任」対話運動本部が設置され、4月中旬より市議・県議担当地域の12会場で開催しています。
車座集会では、冒頭、高木義明衆議院議員より「消費税については、2014年（平成26年）4月に8％、2015年（平成27年）10月に10％に引き上げ10兆円の税収増を図り、社会保障の財源に充てる。その理由は、少子高齢化が進むなか、医療・年金・介護にお世話になる人が増加するなかで社会保障の安定化をはかる事と日本の財政赤字を解消しながら財政の安定化を狙う」との説明がありました。その後、質疑に入り出席者より「年金支給開始年齢65歳を引き上げるのはやめてほしい。消費税増額より国会議員の定数削減や行政改革を先ず優先してほしい。政策や行政改革の実績などもっとアピールすべき」との意見・要望が述べられました。高木代議士より「皆様の想いを国政の場で反映して行く」との見解が示されました。休日の憩いのひと時、出席頂きました皆様有り難うございました。