長崎市議会は、3月24日市議会棟の3会場において議員らが出席して「令和2年度長崎市議会議員研修会」をオンライン形式で開催した。議員研修会は、平成23年に制定した長崎市議会基本条例において、議員研修の充実強化を図ることを規定し、毎年テーマを決めて開催している。今回は現在、内閣府クールジャパン地域プロデューサーとして、デジタルを活用し地域の魅力を発信されている、陳内裕樹氏にお願いし「地方創生デジタル変革の進め方～コロナ禍をチャンスとする両利きの地域経営のために」の演題で講演を聴講した。開会冒頭、陳内氏から市民皆様の幸せを目指す参考になれように、戦略・ビジョンのなかにデジタルを活用することが必要で、人口減少のなか長崎ファンをつくり地域経済の活性化に繋がる取り組みを進めてほしいとのコメントがあった。
講演の概要は、①コロナ禍の今こそデジタルファーストの宣言を、②デジタル体制（組織、人材、予算）の圧倒的強化を、③伝える予算の70％をデジタル投資が目安、３：６：１の法則（作って、届けて、検証する）など。また、三原市のデジタルファースト宣言、宮城県のデジタル変革による観光、瀬戸内DMOに学ぶ成功事例、新しい浜松市を創るなど各自治体の事例紹介もあった。海外ではインバウンド事業におけるデジタルの活用はあたりまえに、日本ではデジタル投資はまだまだ少ないと述べられた。この講演で印象に残ったものは、「短い時間で大量の情報を伝えられる”動画“は視覚的に分かりやすく情報を伝えられる」とのこと。市議会・行政、地域活動の中で、今後デジタル化を進めて行くうえで参考となる貴重なリモート講演となった。
