長崎市議会総務委員会は、3月6日（月）外海行政センター、琴海南部センター、東長崎土地区画整理事務所、中央卸売市場（管理棟）の現地調査を行い、3月7日長崎市役所の出先機関を再編する3議案（長崎市役所支所設置条例、長崎市事務分掌条例、東長崎・東地区土地区画整理事業施行条例の一部改正）を審査した。このうち、田中町の中央卸売市場内の施設に土木や福祉などの専門業務を担う「総合事務所」を置くための事務所の位置を変更する議案は、施設の耐震性が確認出来ていないとして全会一致で否決した。長崎市は、東長崎土地区画整理事務所を中央卸売市場管理棟の3階に変更し地域整備課を、東長崎土地区画整理事務所の跡に地域福祉課を分散して設置する方針を示していたが、施設の耐震診断の結果が6月にならないと分からないため総務委員会では否決した。
行政サテライト機能再編成（市役所出先機関再編成）では、人口減少のなかで住民サービスを維持するため、現在7ヵ所の行政センターなどが担う専門業務を、4地区の総合事務所に集約し、行政センターと12支所は地域センターと名称を改め、窓口業務に特化する内容となっている。残り2議案の審査では、外海、野母崎両地区の行政センターが地域センターに見直されると、住民サービスが低下し地域が衰退との意見出された。また、「地域を支えるしくみについての地域説明会」では、10地区で説明会が開催され799人が参加しているが、地域住民への周知・説明が不十分との指摘もあり、市は今後改めて地域説明会を開催して行きたいとの見解を示した。討論・採決の前に審査を一時中断、議案修正などを各派で検討し、採決することになった。