師走に入り朝夕の冷え込みが本格化、長崎市議会では一般質問（2日目）に4人が登壇し、長崎市老朽危険空き家対策事業、車みち整備事業、軍艦島上陸の災害対策強化など質疑を行った。同僚議員の空き家対策の質問に対し、長崎市は周辺の住環境を悪化させている老朽危険空き家の除去費用の一部を2006年から助成している。解体や廃材処分などに必要な工事費の4割を国と長崎市で補助、助成限度額は50万円となっている。瓦が落ちたり、外壁が剥がれたりして老朽化し、解体費が無いなどの理由や解体後の敷地の用途が決まっていないことなどで放置された空き家を、事業開始以来51軒を取り壊し、広場や駐輪場などに整備している。
また、老朽化して危険な空き家は、長崎市建築指導課として9月末時点で112軒を把握している。同僚議員は、詳細な測定基準などが市民へ明確に伝わっていないと指摘し、危険空き家については基準表やチェックシートで明確な対象基準などを示して事業の周知に繋げるとの見解を示した。次に、軍艦島の上陸禁止について、9月下旬の台風17号被害で上陸禁止が続いている事に伴い、観光消費の損出額は現時点で推計約4億6,000万円に上がるとした。長崎市は本年度中の完全復旧と上陸再開を目指し、復旧の迅速化に向け柵や手摺りは台風通過前に外し、通過後に再設置する工法を導入する考えを示し、復旧の進展に関する情報発信も強化すると述べた。