基幹労連長崎県本部(中川利紀委員長)は、11月11日(土)13時からサンプリエール（元船町）において召集代議員73名が出席するなか、「ともに歩もう 笑顔あふれる未来に向けて」をスローガンに「基幹労連長崎県本部第21回定期大会」を開催した。中川県本部委員長より、9月に開かれた本部第21回定期大会の方針に沿って、①安全と健康について、産別での重大災害が発生している、自分一人でなく家族が悲しむことを肝に銘じ安全活動を展開しよう。②産業・企業を取り巻く環境は厳しい状況にあるが、AP24春季取り組みは継続した賃金増額が必要であり、総合改善を図る取り組みを行う。③政策実現活動では、産業発展に寄与することが生活向上に繋がる者で、組合員に直結する諸課題解決に努めよう」との見解が示された。
来賓挨拶では、津村中央執行委員長より「働く者の声を政治の場に反映し、全前進させる政策制度の実現に向けて取り組もう。AP2024は賃上げ3％以上、定昇込みの5％以上を目指し、今年の賃上げを上回る取り組みを進める」、髙藤連合長崎会長より「地方選で賜った力を国政選挙でも結集しよう」、塩田同盟友愛連絡会長より「友愛と審議のもと民主的労働運動を継承しよう」、西岡秀子衆議院議員より「モノづくり産業のバトンを受け、しっかり働く者の代表として国政で頑張る」と、それぞれ連帯の挨拶があった。定期大会では、令和4年度活動経過報告、審議事項では第12期（令和6・7年度）運動方針や予算、役員一部交代、独立議案の第27回参議院議員選挙対策に関する件では必勝を期すことなど満場一致確認された。
大会終了後、同会場において工藤智司氏（基幹労連元中央執行委員長）より「労働運動の諸課題」のテーマで、“活性化フォーラム”が開かれ聴講した。講演の概要は、労働運動を通じて感じた事は「一生を捧げるに値するものであった」、産別に参加するということは連合を通じ、①世界につながること、②社会運動に参画する事であった。私なりの労働運動とは、人と人がつながる共助の仕組みではないか。労働運動の課題は、生産年齢人口、有効求人倍率、中間層の激減など人口動態と労働環境の変化や、第4次産業革命のインパクト、働くことを軸とする安心社会など学んだ。併せて、基幹労連長崎県本部結成20周年記念式典・祝賀会が開かれ、20周年を記念し活動を振り返りながら懇談・懇親を深めあった。
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