政府は9月9日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の期限を19都道府県で9月12日から30日まで延長するとし、まん延防止等重点措置を適用中の12県のうち、長崎県など6県を解除することを決定した。この解除を受け、中村法道知事は、同日の臨時記者会見で「県内全域に発令している県独自の緊急事態宣言と飲食店などへの営業時間短縮要請について、佐世保市を除き12日までで解除する」と発表した。新規感染者数は8月25日からの1週間に比べ、9月1日からの1週間は17％と改善傾向で推移しているが、佐世保市の1週間の人口10万人当たりの感染者数は長崎市の2.6倍、病床使用率、療養者数などを含め、ステージ判断の指標「５」の水準を超過、知事は「大変厳しく、予断を許さない状況」と述べた。「まん延防止等重点措置」は、解除されるものの引き続き、①県外との不要不急の往来自粛、②同居する家族以外との会食は極力避け、飲食店利用の際は感染防止対策を徹底、③家庭内における感染対策の徹底など、県民に呼びかけた。
