平成30年第2回長崎市議会定例会は、6月7日に開会し6月26日までの20日間の日程で開催される。開会冒頭、田上市長より「4月22日から5月3日まで欧州を訪問。核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会に出席し、核兵器禁止条約の発効に向け各国の協力を呼びかけ、あわせてローマ法王の一般謁見に参列し、各国指導者へ被爆の実相を理解してもらうため被爆地長崎訪問を訴えた」との行政報告があった。政務活動費の不正請求を巡り、詐欺容疑などで書類送検された吉原日出雄議員に対し、他人のガソリン代の領収書を使うなどして不正受給したとして平成29年6月定例会での辞職勧告決議を行った。本年5月、新たに2017年度に約8万5千円を不正受給したことが判明、告訴後も不正に及び反省しているとは言い難く、市民や市議会への背信行為だとし、今回2度目の辞職勧告決議が提案され、起立採決の結果全会一致で可決された。
補正予算は、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、ＪＲ長崎駅西側に（仮称）長崎市交流拠点施設整備事業費71億2,240万円、待機児童解消を目的に国の子ども・子育て支援交付金交付要領が改正されることに伴い幼稚園2歳児対象型一時預かり費補助金1,864万8千円、学校給食の献立内容の充実や食物アレルギー対応などのため（仮称）長崎市三重学校給食センター建設に向けた土地調査業務費など整備事業費1,470万円など一般会計補正予算72億7,841万1千円、特別会計（土地取得）60億5,392万1千円の総額133億3,233万2千円が計上された。条例改正では、長崎市税条例の一部を改正する条例、長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正等など上程された。本会議終了後、環境経済委員会が開かれ、交流拠点施設整備事業の予算を審査する際、ジャパネットが検討しているスタジアム・アリーナ建設、建設・運営を担う九電工などの代表者を参考人として出席要請することを決めた。