長崎市議会市民クラブ（源城和雄団長）は、10月11日（木）9時30分から長崎市役所の会議室において、源城団長から田上市長に対し「平成25年度政策要求」を行いました。国内の経済は、当面横ばいの動きにとどまると予測され、公共投資・設備投資、個人消費・雇用情勢は緩やかな改善傾向にあります。しかしながら、地方自治体の財政運営は、一般財源の減少や扶助費・公債費など義務的経費が増加し、更に厳しい状況が懸念され財源確保が急務となっています。長崎市は、緩やかな持ち直しの動きが続くものの、先行きに不透明感が強まると見られ、著しい人口減少や少子・高齢化の対応、財政問題、大型公共施設の建設（新西工場、新庁舎、公会堂等）、観光振興などをはじめとする課題が山積しています。
このようななか、少しずつ形が見え始めた長崎駅周辺整備事業や長崎がんばらんば国体、新西工場・新庁舎建設、コンベンション施設の調査・検証等、具体的施策の実行にあたっては、議会、行政、市民、企業などが力を合わせ推進することが「将来のまちづくり」繋がるものと考えます。市民クラブは、これまでの要求内容を踏襲しながら会派内での検討・整理を行い、「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視野に立ち、新規要求も含め88項目の政策要求を取りまとめました。また、継続して要求するもの、新規に要求するもの、(1)新庁舎については、建設場所の決定、必要な機能及び規模等早急に建設計画を提示すること(2)高齢者交通費助成（年額5000円）のスマートカード化を図ること(3)「長崎がんばらんば国体」に向けた指導者の育成と競技力の向上を推進して行くと共に、宿泊施設、交通アクセス、競技施設の不具合点等の環境整備を図ること等18項目を「平成25年度予算で取り組むべき重点課題」として、市長･担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請しました。