民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会は、8日に引き続き9日（水）9時からホテルニューオータニ東京において「全体講演3、全体講演4」を行ないました。全体講演3では、逢坂誠二（民主党総括副幹事長・地域主権調査会会長）氏より「民主党政権の地域主権改革」のテーマのもと、地域主権戦略会議は、平成21年11月27日設置し「地域主権戦略大綱」で示された工程に沿って、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、補助金等の一括交付金化、出先機関の原則廃止等を論議してきた。これまでの取組実績として、3次一括法案(平成24年3月9日国会提出)、地域自主戦略交付金等を創設し23年度は5,120億円・24年度は6,754億円を基本的に地方が自由に使える一括交付金化とした。また、国と津法の協議の場法(23年4月28日)も成立し、法改正後、本体会合9回、分科会4回を開催、地方交付税の増額、国直轄事業の地方負担金制度の廃止、地方自治法の見直し等の実績について報告がありました。
全体講演4では、前原誠二（民主党政策調査会長）氏より「政権交代の成果と課題」のテーマのもと、民主党の主張は、税金の使い道を変える！（税金の無駄使い根絶、人への重点投資など）、中央から地方へ！(一括交付金、義務付け・枠付けの見直しなど)、官から民へ！（新しい公共、天下りあっせんの禁止など）3つを変える、マニフェストの進捗状況について報告がありました。子ども手当は、民主党政権で中学生にも給付するだけでなく保育サービスも大幅に拡充し「子ども手当」スタートで出生率がアップしたこと。医療・介護の再生は、社会保障費2200億円の削減方針は撤回し、10年ぶりに診療報酬をプラスに転じたこと。公立高校を実質無償化し私立高校生の学費負担を軽減、経済的理由による高等学校中退者数が大きく減少したこと。戸別所得補償制度に対する評価、公共事業の予算削減など成果と効果について述べられました。しかしながら、自動車関連諸税の暫定税率の廃止、衆議院の比例定数80削減、財源確保については実現できていない。また、経済成長に向けて、国際コンテナ戦略港湾の「選択と集中」、直轄港湾整備事業の「選択と集中」などの報告もあり、全国研修会を終了しました。