長崎市議会観光客受入対策特別委員会は、さる1月25日（木）10時から議会第2会議室において理事者・特別委員会委員ら出席のもと「観光客受入対策特別委員会」を開催した。調査目的は、交流人口の拡大による経済活性化の視点から、さらなる観光消費額拡大に向け、国内外からの観光客誘致と受け入れの現状と課題を把握し、観光客受入に係る施策の推進に寄与する。調査方針は、官民における取り組みの現状課題を把握し、観光立国ショーケース及び長崎市版DMOの取り組みや夜景観光の推進、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録を見据えた受入れの方策、夜景観光の取り組みにについて調査・検討を行なった。特別委員会は、原則として毎月1回開催し、調査報告書（正・副委員長案）を取りまとめた。
委員会からの提言は、長崎市は平成30年に「長崎と天草地方の潜伏キリシタンと関連遺産」の世界文化遺産登録が期待されることや、クルーズ客船の入港数の増加が見込まれる中、長崎の観光振興の中心的役割を果たす長崎市版DMOの推進体制の確立や観光資源の磨き上げ、ワイファイ等の整備や多言語対応などによるストレスフリーの環境整備及び海外への情報発信などに取り組み、国内階からのさまざまな誘客を図ることが重要である。そのためには、長崎コンベンション協会と行政との役割分担や組織の責任と権限のあり方を明確にし、着地型旅行商品の造成・販売などから得る事業収益などによる自主財源の確保も行いながら成果を生み出せる組織とするべき取り組みを進められたい。クルーズ客船観光客の消費拡大を促すため、消費志向の変化に則した、体験型コンテンツを含む新たな商品造成などに関係部局で連携して取り組むことなどを要望した。