長崎市議会総務委員会は、11月26日から火災予防条例の一部改正、職員の給与に関する条例等の一部改正、工事請負契約の一部変更について（長崎市新庁舎建設建築工事、空調設備工事、電気工事、衛生設備工事、通信工事）、公の施設の指定管理者の指定について（南部市民センター、茂木地区ふれあいセンター、日見地区ふれあいセンター、出津地区ふれあいセンター）、地域まちづくり計画(素案)の概要などの所管事項調査を行った。主な質疑の論点は、長崎市新庁舎建設工事関連で、土工事において大型で硬質な転石が多数存在したため、令和4年8月10日までの完成予定が、令和4年11月30日までとなり、契約金額及び工期を変更した。
業務移転は年末年始を含め、令和5年1月中を予定しているため影響はないが、従前から工程遅れを把握していたにも関わらず、議会への報告・説明がなされていない。施工事業者との工程管理を含めた連携を十分図るべきなどの指摘・要望があった。建築工事の進捗状況は、これまでに地下掘削、建物基礎、地下駐車場、その上の免震層などの地下部分の構造体が概ね完了している。令和2年10月末時点、免震層の一部分、地上1階床、地上１～2階部分の鉄骨組立などの工事を行っている。本日(27日)は10時から本会議を開き、昨日（26日）総務委員会において審査、可決した第201号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について、総務委員長の報告、質疑、討論、採決が行われる。
