長崎市議会防災対策特別委員会は、1月27日市議会第1委員会室において「防災対策特別委員会」を開催し取りまとめを行った。この特別委員会は、令和6年元旦の能登半島地震により甚大な被害が発生するなど、近年、大規模な自然災害が相次いでいる。本市では、長崎水害以降、都市基盤の整備や地域防災力の向上に努めているが、市民が安心した生活を送れるよう、改めて防災対策の現状と問題点を再検証し、自助・共助・公助を通じて、災害発生時の被害を最小限に抑えることを目的として、原則として毎月1回開催してきた。調査項目は、密集住宅地や高齢化の進展など本市特有の課題を踏まえた災害発生時の対応を充実させるとともに、地域防災力の向上や関係機関との連携体制などを検討し、災害に強いまちづくりを進めるための諸方策について検討を行った。
委員会で取り纏めた主なものを掲載する。災害に関する情報発信は、緊急速報メール等の多様な媒体で適切に発信し、平時から若者や自治会未加入者、外国人住民などにも防災情報が届くよう、周知方法を工夫しながら発信に努められたい。地域防災力の強化は、マイタイムラインやコミュニティタイムラインの重要性を広く市民に周知し、作成の促進に力を入れること。防災マップは、定期的な見直しを呼びかけるなど、市民の防災意識の向上に努められたい。防災減災の取り組みは、民間の台風シュミュレーション技術を活用した被害想定や倒木による停電被害等に備えた樹木の事前伐採について、関係機関と連携し実施に向けて取り組まれたい。災害備蓄や避難所運営は、現物備蓄と流通備蓄の割合について他都市の状況を研究し検討するとともに、トイレなどの優先順位が高い品目の備蓄数の見直し、女性の視点を取り入れるなど、市民に寄り添った対応を進められたいなど提言をまとめた。
