長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、10月9日（火）に中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め8分野54項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成31年度政策要求」を行った。また、「平成31年度予算で取り組むべき重点課題」の17項目について、市長・担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請した。長崎市は、長い歴史の中で育んだ多彩で豊かな文化や、地域の特性を磨き、産業のすそ野を広げ、ひと・もの・経済・情報が交流する拠点都市、世界の平和に貢献する情報発信都市、緑豊かで温もりのある自立した都市を目指すために、議会、行政、市民、企業などが力を合わせて推進することが将来の「まちづくり」に重要と考える。現在、来春の統一地方選挙を迎えるなか、地方議会・行政で解決できない政策課題も多岐に渡るが、一つでもその政策の実現を図る必要がある。
主な要求内容は、◇将来を担う若年者の県外流出防止策の取り組みを強化・推進するとともに、企業誘致についても県と連携を図り、正規雇用の拡大に向けて全力で取り組むこと◇新庁舎・新たな文化施設・MICEを含めた長崎駅周辺整備と民間のスタジアム建設計画等大型事業の建設については、関係先との連携のもと、完成後の交通体系など十分精査し万全を期すよう努めること◇仮称「地域コミュニティ連絡協議会」の設置については、地域事情に合わせて自治会や各種団体などへの十分な説明と地域住民の意見を聴取し十分な理解のもと進め、地域の担い手が少ない小規模なコミュニティに対しても積極的な支援を行なうこと◇小・中学校の学校統廃合の実施にあたっては、地域住民・保護者の意向も尊重し十分な理解と協力を得て行なうことなどを要請した。