長崎市議会総務委員会は、9月18日から使用料･手数料見直しの一部条例改正について審査を行っている。先ず､使用料の現状は、平成4年度に全庁的な見直しを行って以降、消費税の転嫁を除き30数年料金を改定していない。令和5年度の施設運営費54億円と使用料等（受益者負担分）9億円の差は、公費負担（全ての市民で負担）で補っている。公費負担は15年間で約1.6に拡大、結果として公費負担が増加している。使用料は受益者負担の原則に基づき算定するが､施設の設置目的や提供するサービスに配慮する必要があることから､施設毎に適正な受益者負担率を設定する。使用料算定の結果、従来の使用料と比べて急激な値上げとなり、市民生活への影響が懸念される場合は激変緩和措置を設定する。
使用料減免の考え方は、使用料の減免によって減額される使用料収入は公費で充当することから、減免は例外的な取り扱いである。このため、市が推進する施策に貢献できる公益性が認められる「合理的な理由」がある場合のみ､例外的に減免することができることとし、該当しないものは減免しない。定期的な見直しは、「使用料･手数料の見直しの方針」に基づき、原則として5年毎に実施し、経済状況の急変などに対応する必要がある場合は､前倒して見直しを行う。現在300円で設定している手数料は、窓口交付現行価格300円×算定平均改定率1.41として、400円に改訂する。コンビニ交付は、今後さらなるコンビニ交付サービスの利用促進と窓口混雑緩和を目的として､現行のまま200円とする。実施期日は、令和8年4月1日の提案となっている。
