長崎市議会総務委員会は、9月18日から使用料･手数料見直し条例等の審査を行っている。個々の議案審査に入る前に、議事運営のスムーズな進行を図ることから、全庁的に共通するアイテムからの質疑を行った。冒頭､私(井上)から全般的な質疑を行ったので､その概要を掲載する。先ず、質問：使用料･手数料の改定に伴い、利用者減、指定管理者の収入源が想定される。最低賃金も大幅引き上げの中、指定管理者に雇用されている方の賃金(給与)への影響が懸念されるが､その対応策は？回答：使用料･手数料の改定により、指定管理者の集客力があってもなお、見込みを下回るような場合には、別途対応が必要と考える。物価高騰や人件費上昇のへの対応は本市の財政状況を見極めながら､雇用されている方に影響が及ばないよう、利用状況の推移をしっかり分析したうえで必要な対応を検討する。
次に、質問：使用料･手数料の改定に伴い、令和6年度実績を下回るケースも考えられるが、その場合の救済策は？回答：今回の使用料等の見直しは、指定管理者の協定書において､市の責任分担の中で行うもの。これまで見直しは30年以上行っておらず､指定管理者による集客努力をもっても､十分に使用料等改定の効果が発揮できない場合も想定される。市の施策として見直しを進める中、それに伴うリスクを指定管理者に負わせることなく､安定した施設の指定管理を行う事ができるよう、令和8年度においては指定管理委託料等を据え置くなどの対応を行うことにしている。指定管理者の運営に支障をきたすような場合は、別途対応が必要と考える。今後、利用状況の推移をしっかり分析したうえで、必要な対応を検討していくとの回答があった。
