一般質問の概要を掲載する。質問：斜面市街地再生事業の8地区の進捗状況及び課題解決に向け、今後どのように対応していこうと考えているのか？回答：長崎市では、斜面市街地における防災性の向上や居住環境の改善を図るため、平成7年度から「斜面市街地再生事業」に着手し、8地区を重点整備地区として位置づけ、国の補助金を活用しながら生活道路の整備に取り組んでいる。しかし、事業には多くの家屋移転を伴うことなどから事業が長期化し、未だ着手していない路線もあり、事業開始から20年以上経過しており、重点整備地区全体の進捗率は、事業費ベースで約5割に止まっている。このうち、着手している道路の整備状況は、十善寺地区、江平地区、北大浦地区、岩瀬堂・立神地区はすでに完成しているが、水の浦地区が今年度の完成を目指し、南大浦地区が平成31年度、稲佐・旭地区が平成32年度、立山地区が平成36年度の完成を目指し整備を進めている。
かねてから「まちづくり協議会」との意見交換で、未着手路線に係る地権者の方から、事業の着手時期が未定であり、不動産の取り扱いに悩んでいる等のご意見をいただき、平成24年度に未着手路線の地権者の方々を対象にアンケート調査を行った。その調査では、事業への協力を示された方が約3割に止まり、新たな路線に着手しても事業の長期化が予想される結果となった。一方、「立地適正化計画」では、災害の危険性が低い、より安全な地域を居住誘導区域と定め、この区域に住み替えて頂く方向を示した。したがって、斜面市街地再生事業は、現在施工中の生活道路の着実な完成に努め、併せて、「車みち整備事業」や「老朽危険空き家」の除去への支援など、即効性・実現性の高い事業へ転換する方向で、「まちづくり協議会」をはじめとする地域の皆様や国、県といった関係機関との協議・調整を早急に進める。
次に、質問：これまで地元協議会とどのような連携を図り、今後どのように取り組んで行くのか？回答：地元の「まちづくり協議会」とは、事業の立ち上げの段階から協議を重ね整備計画を策定した。事業を進めて行く中で、事業の進捗状況や当年度の実施個所の説明、意見交換などを行い、地元と行政が一体となって事業の進捗に取り組んできたが、事業の長期化や役員の高齢化などに伴い、協議会の中には休止や解散に至っているものもある。斜面市街地再生事業の見直しにあたっては、地元の理解が必要不可欠であり、今後まちづくり協議会や地元自治会を軸として、地元の皆様と十分な意見交換を行い、連携をより緊密なものとして、見直しにかかる作業を進める、との回答があった。