長崎市議会は、12月19日子育て支援特別委員会を開き、総括質疑を行ったので、その概要を掲載する。質問：子育て世代包括支援センターの体制充実に向けた今後の取り組みは？回答：長崎市では、令和元年から各総合事務所地域福祉課に「子育て世代包括支援センター」を設置、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を行っている。令和４年度から、「子ども家庭総合支援拠点」と一体的な組織へと改編し、誰一人見逃さない支援体制の充実を図っている。令和５年１月から、妊娠届出時に保健師等専門職が全ての妊婦と面接を行うとともに、妊娠期から低年齢の子育て期までの伴走型相談支援を開始し、子育て家庭に寄り添った支援を行っている。また、令和6年4月から「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の両方の機能を有した、「こども家庭センター」の設置に向けた準備を進めている。
次に、質問：子育て支援センターの運営の充実に向けた今後の取り組みや、連絡調整は？回答：子育て支援センターは、概ね3歳未満の子ども及びその保護者を対象として、子育て中の保護者の負担や不安、孤独感などの精神的な負担の軽減を図るために設置している。長崎市子ども・子育て支援事業計画において、場所の切れ目のない子育て支援の実現のため、16区域への設置を目標として取り組み、今年度に予定している「丸尾・西泊・福田区域」への設置により、全区域への設置を完了する。全区域で設置が完了することを踏まえ、今後は全体的な質の向上に努めていくことが重要である。そのため、センター職員の資質向上を図る研修や、センター間での情報交換を密にするためセンター所長会議を引き続き実施するとの回答があった。
