長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、10月9日（火）13時から長崎市役所応接室において、野口団長から田上市長に対し「平成31年度政策要求」を行った。長崎市の人口は、2018年3月時点で約42万2,000人となり、2010年時点から約2万人減少しており、2060年24万2,000人まで減少する見込みである。人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保するため、将来にわたり活力ある地域社会を維持していくため、長崎市も「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定、活力ある地域社会を維持するため、基本戦略「人口減少克服・地方創生の推進」特定戦略「交流の産業化」等、具体的施策が推進されている。今後、さらに高齢化が進むなか、その対策も必須となるが、若者の働く場の創出と併せ子供を産み育てる環境の充実が急務である。
そのような中、地方自治体の諸課題は、「地域のことは地域で決めていく」、地域主権へと変革していく必要がある。長崎市は、多額の財源が必要な大型事業（長崎駅周辺整備、新市庁舎建設など）の整備が進められている。財政運営は、一般財源の減少や扶助費など義務的経費が増加して、更に厳しい状況が懸念されている。従って、各種施策の立案・実施にあたっては、優先順位を決め選択と集中により、長崎の経済が発展し人が住みやすい環境づくりに努める必要がある。市民クラブは、これまでの要求内容を踏襲しながら「活力ある住みよい長崎をめざして！」をスローガンに、中・長期的視野に立ち「平成31年度予算で取り組むべき重点課題」を策定、田上市長ならびに担当部に対しその実現を図られるよう強く要請した。