長崎市議会は､昨日(6日)から一般質問が始まり、新市庁舎建設と分散している事務の集約計画、新市庁舎へ移転後の現施設の利活用計画の行財政改革の推進など質疑が行われた。今回はさる5月30日､新市庁舎建設工事の進捗状況について現地調査を行ったので、その概要を掲載する。現在の市庁舎が抱える狭隘さや窓口の分散、耐震性能の不足、バリアフリーへの対応などの課題を解決し､質の高い行政サービスを提供するとともに､市民の皆さんが身近に感じ､つながりの拠点となる新市庁舎が建設されている。計画概要は、敷地面積6,710.30㎡、敷地面積4,022.69㎡、構造は鉄筋造一部鉄筋コンクリート造・免震構造、階数は地上19階・地下1階、総事業費約264億円、令和4年度の予算は約76億8千万円となっている。
フロア配置は、市民の利用が多い手続きや相談の窓口を1階から4階のフロアに、5階には議会機能（傍聴席は6階）を配置し、7階から18階には全庁的な企画・管理部門など配置される。移転スケジュールは、作業の効率性を図るため現庁舎の建物単位で行うことを基本に、令和4年12月28日の業務終了後から令和5年1月末まで、1月4日を「新市庁舎の開庁日」としている。現在躯体工事が完了し、高層階の外装工事、各階の内装工事・設備工事が進められ、令和4年11月に建物が完成する予定。工事進捗率は、令和4年4月末時点計画85.7％に対し、実績85.7％で予定通り進捗している。また。周辺道路の交通形態も具体的な工事状況や市庁舎本館解体、別館解体・跡地整備、長崎地区労働福祉会館解体・跡地整備など、調査・設計が進められている。