長崎県後期高齢者医療広域連合（田上富久連合長）は、2月16日長崎県市町村会館において県内各地の市町議会選出議員らが出席し「令和4年第1回（2月）長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会」を開催した。経過等の報告では、令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上に入りはじめる中、国は昨年一定以上の所得がある窓口負担を1割から2割に見直す法改正（本年10月1日施行）を行ったこと。新型コロナウイルス感染症に関する政策について、窓口負担のあり方、マイナンバー制度関連、財政関係などについて8項目の要望書を国に提出したと報告があった。条例改正では､デジタル社会形成整備法等の公布に伴い整理するもの、新年度から後期高齢者医療制度の保険料（年間700円から2，000円程度）を引き上げる条例の一部改正案など可決した。高齢者医療の課題は、団塊世代が後期高齢者になる2025年に、医療や介護は労働者も財源も不足すると予想される。今後、手厚い介護は難しくなるかもしれないが、お互い知恵を出し合い高齢化社会を乗り切る必要がある。
