長崎市議会は、さる2月14日議会運営委員会を開き、令和4年第2回定例会（2月議会）を2月21日開会し3月11日までの19日間と会期を申し合わせた。一般会計当初予算案は、歳入歳出2,167億1千万円(前年比▲3.4％)で、出島メッセ長崎が完成し、新庁舎建設や新大工町再開発などの大型事業に一定の目途が付いたため、投資的経費245億3,100万円(前年比▲30.4％)となっている。観光施設事業を含めた12の特別会計予算案は1,147億9,641万2千円（前年比＋1％）、水道・下水道事業の公営企業会計予算案は384億4,897万7千円(前年比▲1.7％)の総額3,699億5,538万9千円（前年比▲1.9％)となっている。条例改正では、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるために宿泊税を課する「長崎市宿泊税条例」、「長崎市庁舎の会議室等の市民利用に関する条例」など。
上町の土地を無償で貸し付ける「土地の無償貸付け」、金屋町と桜町の財産を交換する「財産の交換」、伊王島1丁目の財産を無償で譲渡する「財産の無償譲渡」など議会の議決を要するもの。工事の請負契約の締結は、長崎駅東口キャノビー・ロングループほか建設主体工事の請負契約については、予定価格が1億5,000万円以上であるため議会の議決を要するもの。町の区域の変更について(東町及び平間町)、市道路線の認定について、包括外部監査契約の締結についてなど、人事2件、予算20件、条例14件、その他9件、報告2件の合計47件の概要が示された。市政一般質問(代表)は2月25日・28日に行い、3月1日より各常任委員会において付託案件を審査予定とした。今定例会はコロナ感染防止のため自粛のお願い、特別委員会の設置について、オンラインの方法による委員会の開催に伴う委員会条例等の改正に関する検討結果について協議を行った。
