基幹労連長崎県本部(江口茂広委員長)は、11月9日(土)ホテル矢太楼(風頭町)において「基幹労連長崎県本部第11回定期中間大会」を開催後、基幹労連長崎県本部結成10周年を記念して、同ホテルにて10周年「記念式典」・「記念講演」・「祝賀会」を執り行いました。記念式典では、山下金守氏（県本部初代委員長）より「三産別統合で何を得て、何が出来たのかこの機会にぜひ考えてほしい。参議院選挙では、組織人員にも満たない得票で組織内候補者を当選させることが出来なかった。組織的な問題はなかったのか？労働組合とは何なのか？組合役員として組合員との信頼関係・コミュニケーションは出来ていたのか？あえて問い、今後に期待したい」とのお祝いの言葉が述べられました。その後、功労者25名に感謝状が贈られ、22単組に記念品として各単組名が記載されている幟・ポールが贈呈されました。
また、記念講演では、吉井眞之氏（政策研究フォーラム常務理事、元造船重機労連中央執行委員長）より「基幹労連結成に至るまで」のテーマで、なぜ産別統一が必要と考えたのか？結成までの経緯、これからの10年に向けての講演がありました。造船重機の組織規模は、1972年の結成時20万人から2002年には11.1万人に組織人員が減少して来た。1996年の大会（組織活動中期指針）において、将来的には産業・業績・組織形態がほぼ類似する産別と産別統合を視野に入れた対応が必要との考えを明記した。統一に期待したことは、政治的・社会的地位の向上、量と質の向上による政策立案とその実行力のアップ、スケールメリットによる産別機能の強化と活動の広がりなどである。
2000年8月の第31回定期大会で「組織統合に向けて1年後に結論を出す」、2001年8月の第32回年次大会で「三産別組織統一に関する件」を提案し決定した。これからの10年に向けて、基幹労連は名実ともに連合運動を支え、先導する組織であってほしい。労働組合は労働者を代表する組織であってほしい。健全な労使関係を維持し発展させてほしいとの思いを聴講し、改めて組織のあり方、役員として何が出来たのか？労使協議とは何か？を考えさせられました。祝賀会では、原田敏春氏（県本部二代目委員長）より「造船重機の仲間はひとつ、お互いの団結、支えあって・助け合い・絆を結び、ともに頑張って行こう」との挨拶の後、10周年を記念し乾杯の音頭で歴代役員含めて、10年間の活動を振り返りながらの懇談・懇親を深めました。