国は、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、「全国民へ一律10万円」、前年同月比で50％以上減少した中小企業に最大300万円、個人事業者に最大100万円の「持続化給付金」、感染症拡大防止策と医療提供体制の整備費、雇用維持と事業継続に係る補正予算を審議している。長崎県では、4月30日県議会臨時会に提出する補正予算を発表、その概要は休業の協力要請に応じた事業者への協力金（事業者あたり最大30万円）として26億6,400万円、感染予防・拡大防止策の強化に34億9,700万円、離職を余儀なくされた失業者など臨時雇用創出（250人）に5億1,000万円など、新型コロナ対策として約204億円を計上している。国・県においては、速やかな審査で補正予算案を承認し、一日も早く対象者に支給されるよう努力してほしい。長崎市のコロナ対策補正予算は、市長の専決処分を議会として了承、小売。飲食店に最大30万円、宿泊事業者に最大300万円、軍艦島観光船協議会、観光バス事業者に対し、支援金を支給するため4月22日より受付を行っている。