長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、10月6日（木）16時から長崎市役所の応接室において、野口団長から田上市長に対し「平成29年度政策要求」を行った。国は、地方の人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するため、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくため「まち・ひと・しごと創生法」を制定した。長崎市は、「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を本年3月に策定し、人口減少に歯止めをかけるための政策や、活力ある地域社会を維持するため、基本戦略「人口減少克服・地方創生の推進」特定戦略「交流の産業化」等、具体的施策が推進されている。今後、さらに高齢化が進むなか、その対策も必須となるが、若者の働く場の創出と併せ子供を産み育てる環境の充実が急務である。
そのような中、自治体の諸課題は、「地域のことは地域で決めていく」、地域主権へと変革していく必要がある。長崎市は、多額の財源が必要な大型事業（長崎駅周辺整備、新市庁舎建設、文化施設整備、軍艦島の保全など）の整備が進められている。財政運営は、一般財源の減少や扶助費など義務的経費が増加して、更に厳しい状況が懸念されている。従って、大型事業については、優先順位を決め、選択と集中によって持続可能な地域社会、人が住みやすい環境づくりに努める必要がある。市民クラブは、これまでの要求内容を踏襲しながら「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視野に立ち「平成29年度予算で取り組むべき重点課題」を策定、田上市長ならびに担当部局に対し、その実現を図られるよう強く要請した。具体的内容は、後日掲載します。