地域づくり・人口減少対策特別委員会（副委員長班）は、視察3日目（6日）前橋市役所を訪問し「地域づくり推進事業について」、「自治会加入促進の取り組みについて」調査を行った。前橋市の地域づくりは、自治会連合会単位24地区（本庁管内9地区、支所出張所管内15地区）を基本にモデル地区を指定、それぞれの個性や工夫を活かした主体的な地域づくりを平成18年度から事業を開始し、現在23地区で地域づくり協議会が発足し活動を進めている。前橋市では、地区の了解を得たうえで、「みんなで楽しく地域づくり」をモットーに、地域づくり推進事業推進地区を指定した後、おおよそ1年をかけて地域づくり協議会の設立を支援している。基本方針は、人口規模、産業、伝統など地域によって特徴が異なることから、それぞれの個性や工夫を活かした主体的な地域づくりを地区ごとに進めるとともに、福祉課題に対応するため、市と社会福祉協議会が連携して事業を支援している。
地域づくり協議会の推進体制は、地域の様々な力を寄せ合って対応することが重要で、「地域を知る」、「地域について考える」、「地域全体で楽しく行動する」を基本に、地域における身近な課題解決に向け、地域全体で楽しく取り組むことが必要である。前橋市の支援としては、誰もが安全に安心して暮らせる地域づくりを推進するため、地域づくり活動に係る経費として「地域づくり推進事業助成金」、地域と行政のパイプ役として「地域担当専門員」を設置している。助成金は設立前（前年度）の組織（検討組織）に5万円以内、地域づくり協議会設立初年度に50万円以内、地域づくり協議会設立2年目以降「基礎額10万円」＋「協議会の自主財源と同額」の合計額50万円を交付している。地域担当専門員は、地区の話し合い等に積極的に参加し、「地域と行政が一緒に取り組む地域づくり」を推進し、平成30年現在、市内に16人の担当専門員を配置、20地区の地域づくりを支援しているとの説明があった。