長崎市消防局は、2月17日(水)10時から長崎市平和会館において、火災・風水害等で殉職された遺族をはじめ、消防局・消防団の関係者、来賓など約200名が参加者するなか「長崎市消防殉職者追悼式」を執り行った。開会冒頭、明治以来197人が殉職された御霊に対し、全員で黙祷を行い、田上市長より「地域の繁栄や市民の安全を守るために殉職された御霊を決して忘れてはならない。今後とも安全・安心で快適に暮らせる街づくりを目指す」、毎熊市議会議長より「議会としても行政と連携をとりながら防災と平和な街をつくる。今後とも安全・安心な街づくりにご尽力をお願いする」など式辞、追悼の言葉が述べられた。その後、主催者・来賓・遺族らから殉職者のご冥福を祈り献花を行った。災害は忘れた頃にやってくる・・・過去の教訓を忘れず日頃からの備えに努めたい。
次に、長崎県後期高齢者医療広域連合は、同17日（水）13時から長崎県市町村会館において「平成28年第1回（2月）長崎県後期高齢者医療広域連合議会定例会」を開催した。後期高齢者医療に関する条例の一部改正では、次期特定期間（平成28・29年度）保険料率について、平成26年度から県内すべての市町が統一保険率、均等割46,800円、所得割8.80％を現行のまま据え置くこととなった。後期高齢者医療特別会計予算における、主な歳入は市町支出金約330億円（15.03％）、国庫支出金約780億円（35.50％）、支払基金交付金約881億円（40.11％）等、総額約2,197億円となる。歳出は保険給付費が約2,183億円（99.34％）で、そのうち療養給付費が約2,085億円を占めている。保険給付費は、全国レベルと比較するとワースト4程度に位置し、緊急事態のなか医療適正に努める必要がある。