長崎市議会環境経済委員会は、3月8日も前日に引き続き平成31年度一般会計予算の水産農林部・環境部・文化観光部の歳出部分について審査を行った。これまでの主な論点は、長崎ペンギン水族館（宿町）の飼育担当の嘱託職員が毎年退職している問題で、人材の確保・育成のための正規職員への登用などを通した待遇改善の必要性を指摘、担当部長より「人材の確保と育成のために何をすべきか庁内で検討し、指定管理の更新時期となる2020年4月までに何らかの方向性を示したい」と述べた。また、ごみ収集における入札地区（7地区）、随意契約地区（６地区）、直営（２地区）の委託費12億3.049万６千円及び債務負担行為（平成３２年度から平成36年度）のごみ収集委託費（中央A・B地区、南部A・B・C地区、北部A・B地区）34億8,733万円の入札地区（7地区）の積算根拠が示されておらず、この部分は審査が止まっている状態である。
次に、文化観光部の審査では、交流の産業化による観光地域づくりの舵取り役としての役割を果たす、「長崎市版DMO（観光地域づくり推進法人）」の形成確立を図るDMO推進費8,080万円、それに伴うCMO(最高マーケッティング責任者)の人選の考え方、長崎市版DMO組織体制案について説明があった。観光地域づくり推進法人として認定登録されている長崎国際観光コンベンション協会は、2019年度DMO関連で「マーケティング・プロモーション部」と「MICE振興部」を新設し、ビッグデーターの収集・分析を通した実効性の高い観光施策などに力を入れる計画、現在7人の担当スタッフを専門性の高い人材の割合を高めた上で8人体制に拡充し、CMOがその統括役となる。CMOには、JR九州からの出向者が推薦されている。委員会終了後、自宅に帰る途中久方ぶりに旭町岸壁より、松ケ枝岸壁に寄港しているアルカディア（8万4千トン、乗客乗員約3,000人）に向けてシャッターを切った。