長崎市議会環境経済委員会は、3月5日から一般会計補正予算(第8号)及び消費税率の引き上げに伴う使用料及び手数料の見直しなどの審査が終わり、平成31年度一般会計予算の所管部局の歳出部分について審査を行っている。主な論点の概要を紹介すると、長崎ブリックホールについては、平成10年10月に開館20年が経過しており、建物・設備の経年劣化等に伴う維持補修工事費に3億1,330万が計上されている。施設利用者の安全確保及び施設の利便性向上のため、計画的な施設整備は必要であるが、旧公会堂が解体されている中で、ブリックホール(大ホール)稼働率は80%を越え、整備期間は1年の間に約1月半が利用できない。今後の整備スケジュール(10年間)においても、年間約3億円の整備費が試算され、整備期間に約1月半を要するとされている。厳しい財政状況は理解できるものの、ホール吊物バトン駆動部・カメラ設備・中央監視システム・パッケージエアコン・その他設備など、改めて整備スケジュールを見直し、ホール利用日の拡大や安全確保を求めた。