長崎市議会は、2月12日(金)「議会運営委員会」を開催、平成28年度当初予算案の主な概要について掲載する。一般会計予算案は、地方創生や人口減少対策の指針となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を3月末の策定・公表に向けて、観光振興や地場経済の強化、子育てしやすい環境づくりなどで、新規事業78件（30億1,467万7千円）、拡大事業48件（21億635万円）、廃止事業6件（▲2,511万3千円）の選択と集中による事業見直しとなっている。総合戦略は、世界文化遺産の登録やクルーズ船の入港増加を背景に「交流の産業化」による長崎創生を特定戦略と掲げ、「明治日本の産業革命遺産」の事業推進費に8,800万円、端島（軍艦島）炭鉱の整備事業費8,350万円、コンベンション費用補助費1,100万円、ラグビーワールドカップキャンプ交流事業費1,200万円などとなっている。
また、総合戦略では、「経済を強くし、雇用をつくる」「新しい人の流れをつくる」「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」「将来を見据えたまちの基盤と仕組みをつくる」という4つの目標を基本戦略著掲げ、人口減少の克服に取り組むとしている。「経済・雇用」では、長崎こだわり逸品育成支援費1,836万円、ものづくり支援費1,685万円、青壮年新規就農給付金事業費625万円、6次産業化ネットワーク活動交付金（加工・販売施設等整備）1億円。「人の流れ」では、移住定住希望者向けホームページ開設費200万円。「子育て」では、子ども医療対策費7億5,400万円、子育て住まいづくり支援費補助金2,005万円など。「まちの基盤」では、地域コミュニティー推進費1,077万円など人口減少対策・地方創生に関する主な事業が計上されている。